1円スマホ終了へ、残価率規制で「実質値上げ」になる仕組みとオススメ駆け込み先

2026年10月14日

「2年で返却すれば月1円（実質24円）」iPhoneやハイエンドAndroidを激安で回せたこの施策、いよいよ本格的に終了（実質値上げ）の波が押し寄せています。

例によって総務省の規制です、散々自由競争の邪魔をしている印象、総務省の功績はsimロック解除くらいだというのが正直な感想です。

今回は単なる「〇〇円引きの上限規制」ではなく、キャリアの残価設定の根幹である「残価率のルール変更」に手が導入される見通しで月々負担がダイレクトに上がってしまう可能性が高いです。

残価設定（2年返却）は、「2年後の価値（残価）」を高く見せることで、前半24回の支払いを1円に抑える仕組みでした、最新のiPhoneでも二年後に返却すれば1円×24回で利用出来、普通に利用する人には十数万するスマホが1円でレンタル出来るので非常にお得なシステム。

しかも各キャリアの高い料金プランを2年払う必要はなく、半年ほどすればブラックにはならないので半年後にレンタル契約→格安simへ乗り換えすれば通信費も格安で抑えられます

この便利な仕組みに規制を入れる総務省のロジックとしては以下の通りですが、そもそもうユーザー（消費者）の負担を減らすという目的が、かえって負担を増やしています。総務省はこれまでもそうでした。

① 残価を高くするのは実質的な過剰値引き（潜脱行為）
2年後の価値（残価）を不自然に高く設定して毎月の支払いを1円にするのは、値引き規制の抜け穴になる。

② その赤字が「全員の通信料」に乗ってる
高く設定した分、返却された時にキャリアが被る赤字分の穴埋めは普通に通信料を払っている他の客が負担しているから不公平

③ 2年後の「正しい価値」で統一させたいから
残価が低すぎればユーザーが得られるべき利益を損ねるが、不自然に高すぎる残価は特定の端末やキャリアに過度な誘導（市場の歪み）を生む。本来のリセールバリューを正しく反映させた一律の基準にすべき

新ルール適用でどう変わる？

新ルールは早ければ年末〜年明け（2027年1月頃）からスタートする可能性が高いと見られています、変わると思われる項目は以下

チェック項目	従来の2年返却（〜現在）	新ルール導入後（今後）
残価の設定	キャリアが高めに盛れていた	厳格化され、低く設定される
毎月の支払（1〜24回）	合計24円（月1円）	月1,000円〜3,000円前後に増加
ハイエンド機（iPhone等）	返却前提なら気軽に試せた	毎月の負担が重く、手が出にくくなる
おすすめの購入ルート	キャリアの返却プログラム一択	メーカー直販・認定中古品・一括特価

単純にユーザーの負担が増えるだけという総務省の目的からは真逆の結果になると思われます。

今後の対策・まとめ

まだ規制自体は正式に施行されていない為、今取れる最善の方法は「今ある1円スマホを新たに契約する」のが最善

年末〜年明けに新ルールが施行されると、同じ機種でも「毎月の支払額（1〜24回目）」が強制的に引き上げられる可能性が極めて高いです、そして駆け込み需要による「在庫切れ」のリスクがあります。

そろそろスマホを購入したいと考えてる人や、来年には変えようと思ってる人も早めに動いた方が良さそうです。

今一番熱いのはiPhone 171円×24回+15000円CB、iPhone 18 Proも月990円×24回＋15000万CBでつかえるソフトバンクのこちらの施策、在庫が無くなる前に興味のある人は駆け込みましょう、こちらもキャッシュバックは15日までなので欲しい人は急ぎましょう、今後はキャッシュバックも無くなる可能性大です。