【マイグレMNPはどうなる？】端末代の不適切割引 法令違反総務省がドコモを指導
総務省がドコモショップや家電量販店など、NTTドコモの携帯電話を販売する代理店で、
電気通信事業法に違反する不適切な端末代金の割引やその他利益の提供が行われていることを確認し、
違反行為が確認された販売代理店70社を指導しました。
指摘内容
頭金の値引きと「スマホお返しプログラム」「スマホはじめてサポート」などの合計額が、上限を超えてるという内容です。
この中で問題は
旧通信方式のみ対応する機種を買い替えするケース
３Gから４Gへの契約変更の事です
「旧通信方式のみに対応する機種と誤認したり、購入する通信機の価格を超える利益の提供が可能と誤認し、利益の提供額が上限を超えた。」
誤認してた事実を総務省が把握してます。
マイグレMNPはどうなる？
文章だけ見ると「誤認してもらう事を期待してのマイグレMNP」は厳しいように感じますが、実はこれとほぼ同じ内容の指導を、auとUQも受けてます。
現在ドコモの３G確認は、ガラケーの目視のみの判断になってます。
auはガラケーに番号を表示させ、スキャニングする必要があります。
恐らくauのような対策を盛り込んでくるのではないか？と予想してます。
simフリーガラケーの需要が多くなりそうですね
それにしても総務省は緊急事態宣言が明けて、来月から過熱しそうな時に絶妙なタイミングで冷や水を浴びせますね
消費を減らす行動より、もっと他にやる事がある、前向きに消費が上向きになる対策を打ってほしいものです。